指針・ポリシー一覧

基本方針

個別方針

患者さま・お客さまへ

ツムラ品質方針

当社およびグループ会社は、価値創造企業を目指し、”KAMPO”で人々の健康に寄与するため、以下の品質方針を定める。

  • 高品質かつ安全で信頼される製品を安定的に供給します
  • 医薬品に関する薬事関連法規を遵守します
  • お客さまの声を聴き、断続的な品質改善に努めます
  • 安全な生薬の安定確保を実現します
  • 研究の信頼性を確保し、研究成果を適切に提供します
  • 全役職員に対し、適切な教育を実施し、高い意識を持つ人財を育成します
  • これらを実現するため、経営資源を適正に配分します

株式会社ツムラと患者団体の関係の透明性に関する指針

ツムラは、患者団体との協働について、一般社会から正しい理解を得るために、企業活動と患者団体の関係の透明性・信頼性向上に努めます。

株式会社ツムラ(以下「当社」という)の使命は、高品質な漢方製剤、生薬製剤および生薬等を継続的に安定供給し、その役割と機能を高めることによって、漢方製剤、生薬製剤および生薬等の普及、定着と発展を図り、日本の医療と人々の健康に貢献し「患者参加型医療」の実現に寄与することです。この使命を果たすため、当社は、医薬品の適正使用推進や安全対策に至るまで、医薬品と患者さんが関わるあらゆる場面において、患者さんやそのご家族のニーズや悩みを理解して対応していくことが求められています。
このため、当社が患者さんやそのご家族の声を代表する患者団体と協働する機会が徐々に増えてきています。また、行政、医療界ともに、「患者の声」をより重視するようになり、行政当局の委員会や検討会に患者団体の代表者が委員として参画することも増えてきました。
このように患者団体の発言力・影響力が高まるなか、製薬企業は、患者団体との協働について、一般社会から正しい理解を得るために透明性を確保する必要性が増してきました。
当社は、患者団体とのあらゆる協働において、高い倫理観を持ち、患者団体の独立性を尊重すると共に、患者団体との協働の目的と内容について十分に相互理解するよう努め、信頼関係を構築します。

株式会社ツムラ

取引先の皆さまへ

株式会社ツムラと医療機関等の関係の透明性に関する指針

ツムラは、医療機関・医療関係者等の皆さまのご協力をいただき、企業活動と医療機関等の関係の透明性・信頼性向上に努めます。

この度、ツムラは、「企業活動と医療機関・医療関係者等における透明性を確保すること」を目的とした「ツムラ透明性指針」を制定し、医療機関・医療関係者等に関する企業活動の情報を公開することにいたしました。
ツムラにおける医薬品等の研究から製造販売に至るすべての段階で、医療機関・医療関係者等の皆さまとは緊密な連携が必要であることは言うまでもありません。
一方、その透明性を確保していくことで、製薬産業が医療機関・医療関係者等の皆さまと連携して医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していくこと及び、その活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて、広く社会の理解を得ることが重要であると考えます。
また既に、海外はもとよりわが国におきましても文部科学省、厚生労働省、日本医学会等において利益相反マネージメントへの取組みが進んでいることから、ツムラもこれらの取組みに参画していくことにいたしました。
ツムラは本指針に従い、より透明性の高い企業活動に邁進してまいります。医療機関・医療関係者等の皆さまにおかれましては、本指針策定の趣旨についてご理解賜りご協力をいただきますようお願い申し上げます。

株式会社ツムラ

ツムラ調達方針

ツムラグループは、経営理念「自然と健康を科学する」に基づき、安全・安心で高品質な生薬原料や資材等を安定的に調達するために、公正・公平な取引を実施し、人権・労働基準などの社会的責任にも配慮した調達活動を推進します。環境保全やサステナビリティの取り組みにおいても、サプライチェーンと協働し、社会との共通価値創造と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、以下の調達を推進します。サプライチェーンの皆さまにおかれましても調達方針について理解し、ご協力下さいますようお願いいたします。

  1. 法規制と国際行動規範の遵守
    国内外の法令を遵守し、高い倫理観と国際行動規範を尊重します。
  2. 公平・公正な取引調達
    公正に最適な調達先を選定するとともに調達先と公正な取引を行います。
  3. 人権・労働・安全衛生への配慮
    基本的人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達を推進します。また、調達品の生産供給活動に従事するすべての人の人権を尊重します。
  4. 品質・安全性の確保
    ツムラ品質方針のもと、品質保証システムのさらなる充実を目指し、体制を整えるとともに、提供する製品やサービスの品質および安全性や調達品の適正な品質・有効性・安全性と安定供給の確保を目指した調達を推進し、そのために必要な情報を適時入手します。
  5. 地球環境への配慮
    ツムラ環境基本理念・方針のもと、資源の枯渇や気候変動、生物多様性の維持、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、地球環境の保全と人々の健やかなくらしのため、自然との調和を考えた企業活動に配慮します。
  6. 情報セキュリティの保持
    コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対して、社内外に影響を与えないための対策を講じるとともに、機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を推進します。
  7. 社会・地域への貢献
    国内外を問わず、事業を行う地域の社会習慣および文化を尊重し、相互信頼を基盤とした事業活動の推進と、持続可能な社会の発展に貢献する活動に取り組みます。

従業員へ

株主・投資家の皆さまへ

ディスクロージャーポリシー

情報開示方針
当社は積極的な情報開示により、さまざまなステークスホルダーと信頼関係の構築に努め、適宜適切な情報開示の継続を行います。

情報開示基準

  1. 重要情報の適時開示
    金融商品取引法等の関係法令および当社が株式上場している東京証券取引所の定める適時開示規則に則って、情報開示を行います。
  2. 任意開示
    上記の適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に資する有用な情報と判断する内容に関しては、適時性と公平性を鑑みながら積極的に開示を行います。

情報開示方法
当社は、適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて情報を開示します。開示した情報は速やかに、当社のウェブサイトに掲載します。

将来の見通しについて
当社が開示する情報は、開示時点における当社の判断による将来の見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績は見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算発表日前約1カ月間を「沈黙期間」とし、未公表の決算(財務情報および研究開発を含む当社の事業活動)に関連する質問・取材については、対応を控えさせていただきます。

環境へ

ツムラ環境基本理念・方針

ツムラ環境基本理念
ツムラは、自然と健康を科学する企業グループとして、地球環境の保全と人々の健やかなくらしのため、自然との調和を考えた企業活動を推進します。

ツムラ環境基本方針

  1. 環境保全への取り組み
    かけがえのない地球をまもることが重要課題であると認識し、自然との調和を考えた企業活動を推進します。
  2. 環境管理体制の構築と改善
    環境管理体制を構築し、取り組むべき環境目標を設定・実施・評価するとともに自主的監査を行い、継続的に改善するよう努めます。
  3. 環境負荷の低減とそのための新技術の開発
    環境保全のため、企業活動の様々な場面で省資源・省エネルギー・再資源化・廃棄物削減など環境負荷の低減とそのための新技術の開発に取り組みます。
  4. 生物多様性への配慮
    自然の恵みを将来にわたって享受していくため、生物多様性の保全に配慮した取り組みを行います。
  5. 環境関連法規制の遵守
    環境関連の法規制や、協定および業界の自主基準などの要求事項を遵守し、環境保全活動の向上を推進します。
  6. 環境教育・啓発活動の推進
    全役職員が環境理念・方針に基づき、自ら責任をもって継続的に環境保全を遂行できるよう環境教育・啓発活動を推進します。
  7. 情報開示への取り組み
    環境保全への取り組み内容を可能な限り情報開示します。
  8. 社会貢献活動への参画
    漢方・生薬事業を通じて環境保全に取り組み、社会貢献活動に参画していきます。

社会へ

ツムラ人権方針

  1. 基本方針
    ツムラグループは、人権に関する以下の国際的な規範(以下「国際規範」)を支持し、 人権尊重に取り組みます。
    • 国際人権章典(「世界人権宣言」と「国際人権規約」)
    • 国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
    • 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」
    • 「人間を対象とする医学研究の倫理的原則(ヘルシンキ宣言)」 等
  2. 適用範囲
    本方針は、ツムラグループの全ての役職員に適用されます。また、ツムラグループのビジネスパートナーおよびサプライヤー等(以下「関係者」)に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権尊重に取り組みます。
  3. 人権尊重の責任と救済
    ツムラグループは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、自らが人権侵害をしないことを約束し、関係者を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。自らの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したこと、あるいは関係者による人権に対する負の影響が、自らの事業、製品またはサービスに直接関連していることが疑われる場合には、国際規範を考慮の上、救済に取り組みます。
  4. 教育
    ツムラグループは、自らの役職員一人ひとりが人権尊重の意識を高め、人権を尊重した行動をとり、人権侵害を未然に防止できることが企業文化として定着するように、適切な教育を継続的に実施していきます。
  5. 人権デュー・ディリジェンス
    ツムラグループは、自らの事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定し、これを防止または軽減するために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
  6. 対話・協議
    ツムラグループは、本方針の取り組みにおいて、外部からの人権に関する専門知識を活用します。また、自らの事業活動に関わる人々の人権に対する潜在的あるいは実際の影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
  7. 適用法令の遵守
    ツムラグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また、国際規範と各国の地域の法令や行動規範、文化や慣習との間に齟齬や矛盾がある場合、国際規範を最大限に尊重するための方策を追求します。
  8. 情報開示
    ツムラグループは、自らの人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等で適切に情報開示します。

ツムラ税務ポリシー

  1. 基本方針
    当社グループは、当社グループが事業を行う全ての国・地域において、税務関連法を遵守し、適切な納税を実施することで各国・地域の財政・経済に寄与し、持続的な社会の発展に貢献していきます。当社グループは事業活動における行動原則である「ツムラ行動憲章」に則り、本ツムラ税務ポリシーを遵守し、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。税務コンプライアンスと税の透明性を確保しながら適切な納税の実施に取り組んでまいります。
  2. 税務ガバナンス
    当社の最高財務責任者(以下、CFO)は、当社グループの税務ガバナンスに責任を負っております。CFO はグループ各社が抱える税務上の課題を認識し、適切に対応できる体制を構築しており、親会社の税務チームがグループ全体の税務リスクを評価し、対応を検討・指示しております。また各国の税務チームは、同様に各国における税務リスクを管理しており、重大な税務リスクについては親会社の税務チームへ報告し、対応を検討の上で、適切に税務処理しております。親会社の税務チームと各国の税務チームは税務の問題に適切に対応することが出来る体制を整備しております。
  3. 税務コンプライアンス
    租税回避行為やアグレッシブな税務計画に駆り立てられることは、税務コンプライアンスを損なう可能性があるものと認識しております。各国の税務関連法遵守を最優先とし、当社グループすべての役職員が本ツムラ税務ポリシーのもとで行動し、コンプライアンスを徹底することにより、適切な納税の実施に努めております。
  4. 税務リスクマネジメント
    税務リスクは財務上の損失や信用の失墜につながりかねないリスクであり、コンプライアンスリスクのほか、不確実な税務ポジション、法令の改正、アグレッシブな税務慣行の認識に関連するリスクがあります。当社グループでは税務リスクの適時・適切な把握に努めるとともに、重要な税務リスクが特定された場合には、外部の専門家の助言を得ながら、各国の税務当局との相談等を通じて、税務リスクの低減等に努めております。
  5. 移転価格
    各国への適切な納税を果たすため、グループ会社の機能・リスクに応じた独立企業間価格に基づき、グループ会社間の取引価格を決定しています。適正な所得配分を実施することで未然に二重課税防止に努めておりますが、万が一二重課税が生じた場合は、各国間の租税条約または相互協議を適用し、その排除に努めます。また、各国における税務関連法に従い移転価格文書を作成し、必要に応じて各国の税務当局へ提出しています。
  6. 適正納税、優遇税制、タックスヘイブン
    当社グループは常に適切な納税の実施に努めております。租税回避目的と見なされるような事業活動の実態を伴わない税務プランニングは行いません。無税または低税率の国や地域(タックスヘイブン)を租税回避目的で利用することはありません。
  7. 税務当局との関係性
    各国の税務関連法に従って適切な税務申告・納付を行います。税務当局からの情報提供の要請には真摯に対応し、指導を受けた事項については再発防止策を講じるなど、税務当局との良好なエンゲージメントの構築に努めています。

以上

ツムラグループ知的財産基本方針

当社グループは、"一人ひとりの、生きるに、活きる。"を究極的に成し遂げる事業の志であるパーパスとして掲げ、"自然と健康を科学する"という経営理念に基づき、漢方・生薬事業およびこれらに関連した生命・健康に関する事業領域において企業活動を行っています。
私たちは、これら事業への資本投下により得られるグループ知的財産の価値最大化を図り、その知的財産の活用によって患者様、お客様をはじめとした社会に、より良い価値を提供してまいります。
そのために、当社グループは積極的かつ戦略的な知的財産の創出と権利化を推し進め、知的財産を有効に活用するとともに厳格に管理し、また他社の知的財産を尊重し、社会から信頼いただけるよう努めてまいります。

2023年4月

個人情報保護方針

当社は、業務上利用するお客様、取引関係者、医療関係者、株主、従業員等の個人情報について、個人情報保護法および関連諸法令を遵守し、適正に保護いたします。このため、以下の方針のもと個人情報を取り扱い、必要な社内体制の整備に努めます。

  1. 生命関連企業としての責務
    当社は、生命関連企業として、生命や健康に関連する個人情報について適正な取り扱いをいたします。
  2. 個人情報の安全管理措置の徹底
    当社は、個人情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。
  3. 個人情報の取得
    当社は、個人情報の取得にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により取得いたしません。
  4. 個人情報の利用
    当社は、個人情報の利用目的を明らかにし、利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。当社は、法令により認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供いたしません。当社は、個人データの取り扱い業務を第三者に委託する場合は、個人データの安全管理が図られるように、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  5. 保有個人データの開示等や個人情報についての苦情への対応
    当社は、保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等の請求や個人情報についての苦情の申し立てを受けた場合、適正かつすみやかに対応いたします
  6. 継続的な改善への取り組み
    当社は、この方針を実行するために、当社役職員(役員、従業員、アルバイト等)、その他関係者に教育・啓発を行い、実施状況を監査し、継続的な改善への取り組みに努めます。

自主管理に基づく適正な動物実験の推進

医薬品の有効性、安全性を保証するために動物実験は必要です。当社では動物愛護管理法、厚生労働省の基本指針、日本学術会議ガイドラインなどにもとづいて「動物実験に関する内規」を制定し、すべての動物実験について、動物実験委員会がその科学的妥当性と動物福祉(3Rs:代替法の有無、適正な動物数、苦痛に対する配慮)について審査し、機関の長が承認したうえで適正に実施しています。
さらに、動物実験に携わる者全員に、継続的に動物福祉・倫理を中心とした教育を実施するとともに、動物実験実施状況や施設運営について自己点検を実施しています。なお、動物実験が適正に実施されていることを客観的に評価・確認するため、2023年6月に一般財団法人日本医薬情報センターによる実地調査を受け、厚生労働省の基本指針に「適合」しているとの評価をいただき、同財団による認証を更新しました。
また、動物実験にかかわる一人ひとりが実験動物に対して感謝の気持ちと哀悼の念を持ち続けるよう、毎年、実験動物慰霊碑の前で慰霊祭を実施しております。

動物実験実施施設第三者認証

ツムラについてAbout TSUMURA