生物多様性・持続可能な原料調達

創業時からの考え方

ツムラグループは生薬を原料とした事業を展開しているため、野生植物などの天然資源の枯渇は経営リスクに直結します。こうした背景から、いち早く生物多様性の保全に努めてきた長い歴史があります。津村重舎（初代）は、原料生薬として使用できる種の特定と、科学に裏打ちされた栽培化、および種の保存を創業時からの課題とし、心血を注いできました。1924年には、植物成分と和漢薬の科学的研究・分析を目的とした「津村研究所」を創設。その成果は後年、漢方薬の興隆に多大な貢献をもたらしました。また、重舎は研究所の創設と同時に、津村薬草園の設立にも着手しています。

研究所の創設と同じ頃、日本における植物分類学の第一人者である牧野富太郎博士が、野生植物の調査・研究に関わる国際的な学術雑誌「植物研究雑誌」を主宰していました。1926年、牧野博士の活動に賛同した初代重舎が支援を決意し、同誌の発行を津村研究所が引き継ぎました。二人はこの雑誌づくりを介して協働し、アジアの植物の多様性解明とともに、漢方薬の基本となる薬用植物の分類学的・生薬学的評価や教育推進に、長年にわたって取り組みました。
近年の当社グループは、恵み豊かな生態系を次世代に引き継いでいくために、植物種の高度な鑑定技術の開発とライブラリー化、専門人材の育成に力を注ぎました。加えて、原料生薬（薬用作物）の生育環境や収穫時期の違いに起因する品質の変動を分析・評価し、均質性を担保するための生産ノウハウを蓄積してきました。そして現在、ツムラでは2022年に制定した「サステナビリティ憲章」に生物多様性への配慮を示し、野生生薬の適正な採取、「ツムラ生薬GACP」に基づいた生薬生産の精緻な管理、農薬の適正使用・検査など、さまざまな施策を実直に展開しています。

目標と進捗結果

◎・・・ツムラグループ全体

主な取り組み

野生生薬の栽培化

生物多様性保全の観点から、2031年度をターゲットとする中長期環境目標の中に、野生品の生薬を使用する品目数の削減を掲げています。当社グループが使用する原料生薬の中に、植物由来は110品目あり、うち34品目は野生品を使用しています。今後は栽培化によって、2031年度の野生品の使用品目を、11品目にまで減らす計画を立てています。
2022年度は「知母（ちも）」という生薬の栽培品への全量切り替えが実現しました。知母はこれまで規格成分の高い野生品が一定量必要でしたが、栽培品の生産方法を改良することで、規格成分を高めることに成功し、実生産検証を経て、野生品に依存しない生産体制を構築できる目途が立ちました。

生薬栽培を通じた、地域との協働

当社グループにとって栽培地の分散は、持続可能な生薬調達のための重要な戦略です。そしてこの戦略は、栽培地の自然環境保全、地方創生への貢献、生産農家への技術移転による生産性の向上などにつながっています。

土佐ツムラの森

国内の主要栽培地の一つである高知県越知町では、協働の森事業「土佐ツムラの森」に取り組んでいます。高知県、越知町、農事組合法人ヒューマンライフ土佐、当社の４者によるこの事業は、栽培地の自然環境保護と地域振興を目的に2008年から開始され、2023年で16年目を迎えました。「土佐ツムラの森」の面積は、約77ha（東京ドーム約16個分）。仁淀川水系の水源保全はもちろん、ヒューマンライフ土佐のメンバーによる、地元中学生らを対象とした薬用植物の収穫･加工体験学習、当社の社員が行う出前授業など、体系的な学びにも寄与しています。

ラオスでの取り組み

ラオスでは、自社管理圃場で原料生薬の栽培を行っています。日本政府が促進する「成長加速化のための官民パートナーシップ」の官民連携案件※として、2011年に栽培圃場の安全確保を目的とした不発弾探査と除去を提案し、採用されました。本事業を通じて、現地雇用の拡大、農業技術の移転・普及なども進展しています。

• 発展途上国における民間企業の活動とODAの連携により、ODAだけではできない雇用の拡大や技術の移転、貿易・投資の促進などに貢献することを目的に、2008年4月から民間企業の提案を受け付けている制度

その他の活動

中国の栽培地においても、生薬栽培を通じた生活の質向上へ貢献しています。四川省では現地企業とともに、野生大黄の栽培化に取り組むプロジェクトを実施。栽培・収穫・加工に至る産業チェーンを構築し、生産農家の収入増と、野生大黄の乱獲減少に貢献できました。吉林省では、現地法人による大規模な人参加工場が稼働しています。厳格な品質管理と残留農薬などの検査体制は製品のブランド力を高め、持続可能な地域産業として模範的なモデルになっています。

TNFD

2023年12月にTNFD Adopterに登録しました。
これにもとづき、2024年度中の任意開示にむけて、現在、LEAPアプローチに従って生薬栽培地や生産工場を対象としたLocateの選定や評価方法について検討中です。検討に際しては、外部有識者も交えて実施しています。