政策保有株式

当社は、政策保有株式の縮減に取り組んでおり、2028年3月末までに原則ゼロとする方針を掲げております。
現在保有している株式については、当社の資本コストを勘案した上で、取締役会にて取引先との関係維持、取引拡大、シナジー創出等の可否を原則として、個別に保有意義の検証を行っておりますが、これと並行して、取引先との売却交渉を進めております。
なお、議決権行使については、当該企業の価値向上に資するものか否かを判断する上で、財務状況や社会的貢献度、企業統治に問題が発生していないかどうかを鑑みて適切に議決権を行使しております。