社会・地域の皆さまとともに
次世代育成の考え方
自然の恵みを最大限に活かし、人々の健康と医療に貢献し続けること
――サステナビリティビジョン「自然と生きる力を、未来へ。」にはその想いが込められています。
自然の恵みを最大限に活かした事業を展開するツムラグループにとって、
持続的な社会の担い手である次世代育成に貢献することは使命であると考えています。
当社グループならではのプログラムを通じ、
地域の自然・歴史・産業を知り、自然環境の未来を考える機会を提供することで、
次世代の人財育成に貢献していきます。
土佐ツムラの森
高知県は、日本国内における主要な生薬産地の一つであり、高知県越知町で生薬を栽培している農事組合法人ヒューマンライフ土佐は40年来のお付き合いとなります。ツムラは、2008年に生薬栽培地の自然環境の保全と地域振興を目的として、高知県が展開する「環境先進企業との協働の森づくり事業」に賛同し、高知県、越知町、公益財団法人高知県牧野記念財団(2024年度から参加)、ヒューマンライフ土佐との5者間で協定を結び、協定森林を「土佐ツムラの森」と名付けて活動を行っています。
ツムラの事業は、薬用植物を育む豊かな自然環境と生薬を生産する方々との協働によって成り立っています。サステナビリティビジョン「自然と生きる力を、未来へ」の実現に向け、これからも土佐ツムラの森を通じて、自然環境の保全と地域振興に貢献していきます。
「土佐ツムラの森」では、森づくりを通じた生態系の保全に貢献しています。詳しくはこちら。
地域振興・次世代育成
土佐ツムラの森では、地元 越知中学校の「総合的な学習の時間」約45時間を通じて、越知町の歴史、自然、産業を学ぶ活動を行っています。その中で、日本の植物分類学の父 牧野富太郎博士ゆかりの横倉山での公益財団法人高知県牧野記念財団(以下、牧野植物園)によるフィールドワーク、ヒューマンライフ土佐の圃場での生薬原料となる薬用植物の収穫・加工体験、ツムラが行う生薬・漢方に関する出前授業など年間を通じた体系的な学びを提供しています。
土佐ツムラの森で学んだ生徒は、2008年から1000人を超えました。これからも持続可能な社会づくりの担い手を育む教育に土佐ツムラの森を通じて貢献していきます。
2024年度の越知中学校教育支援プログラム
実施月 | プログラム | 内容 |
---|---|---|
5月 | オリエンテーション(1年生) | 年間学習の課題の設定 |
9月 | 出前授業(1年生) | 牧野植物園、ヒューマンライフ土佐、ツムラを講師に地元の歴史、自然、産業を学ぶ |
10月 | 横倉山フィールドワーク(1年生) | 横倉山の生物多様性を学ぶ |
12月 | ミシマサイコ収穫体験(1年生) | 生薬の原料となる薬用植物「ミシマサイコ」の収穫と加工体験 |
3月 | ツムラ交流発表会(1年生) | 「土佐ツムラの森」で学んだ学習の成果を発表 |
座学
「土佐ツムラの森」では牧野植物園が持つ「高知の自然や歴史への深い造詣や知識」を活かし、同園の研究員や調査員による解説や座学などを通じて、越知中学校の生徒にこれまで以上に高度な教育の機会を提供しています。
横倉山フィールドワーク
これまで実施してきた生薬の収穫体験に加え、牧野富太郎博士ゆかりの横倉山におけるフィールドワークを新たに実施し、牧野植物園との協働で生物多様性など地元の自然を起点とした学びを提供しています。
ラオスの地域社会の関わり
ツムラグループでは、2010年のラオツムラ設立以来、地元社会への貢献・共生にも力を入れています。そのひとつが2011年に農場のあるポーケム村に建設した中学校です。ラオスは小中学校の9年間が義務教育ですが、以前は中学校が近くに無く、進学を断念する子どももいたそうです。中学校は、ラオツムラの自社農場に近接しており、この中学校の完成は地域の教育体制の充実に貢献するとともに、ラオツムラ生薬栽培事業への理解につながるものと考えています。中学校建設によって、村の子どもたちは義務教育を終えられるようになり、教育環境が整ったことで、学校の周辺に家が建ち、人が集まり、通学する生徒数が順調に増えて行きました。さらに2019年には、村によって敷地内に高校も増設され中高一貫校となり、名称も2021年には「ポーケム ツムラ友好中等学校」に変更されました。建築資材は村民の有志が持ち寄り、ラオツムラも窓やドアを寄付しました。 最近では、地元の小学生への教育支援活動を郡の教育事務所と相談しながら毎年進めています。社員が小学校に行って、文房具や学習用品を入れるカバンを生徒一人ひとりに手渡しでプレゼントしたり、学校へはセパタクローなどのスポーツ用品を寄付したりしています。このような活動を通して、地域社会との関わりを深めることでラオツムラでの働き手も確保しやすくなるなど、好循環が生まれています。
当社グループは、今後もラオスにおける生薬事業を推進するにあたり、現地雇用の拡大、農業技術の移転・普及などラオスの経済成長につながる貢献を継続していきます。