労働環境

適正な労働時間の管理および過重労働の防止

労働時間の適正管理の推進は従業員の健康を維持し、労働災害を未然に防ぐうえで欠かせないと考えています。当社ではさまざまな労使間の労務問題に対して、労使が協力して対応する「人事労務委員会」を設置しており、適正な労働時間管理の推進においては、人事労務委員会の傘下に「労働時間管理ワーキングチーム」を設置し、労働時間を適正に把握できているかについての調査を年2回実施するとともに、労務管理全般の正しい理解と推進のための啓発活動を継続的に実施しています。

過重労働を防止するため、国のガイドラインより厳しい36協定を労使間で締結し、時間外労働時間の管理を行うとともに、時間外労働時間が一定時間を超える従業員に対しては産業医面談を実施し従業員の健康管理をしています。2023年度からは終業時刻から始業時刻の間に一定の休息時間を確保することを定めた「勤務間インターバル制度」を導入し、過重労働の防止に努めています。

また、総実労働時間を指標とし、時間外労働時間の削減と有給休暇の推進に取り組んでいます。制度としてはフレックスタイム制度や有給休暇以外のメモリアル休暇制度を導入しているほか、休暇取得促進月間（年4回）の設定、リフレッシュ休暇（連続3日以上の有給休暇の取得）の推奨、週2回のノー残業デーの実施などを行っています。労働生産性2倍の実現を目指し、業務の見直しや削減、自働化とDX投資を積極的に推進しています。さらに、従業員の働き方に対する意識・行動改革を促すため、効率的な働き方の推進に関するメッセージを発信しています。

公正な雇用と処遇

ツムラグループは、賃金に関する法令や社内規定を遵守しています。賃金の算出時あるいは法定最低賃金の改定時には、すべての従業員の賃金が最低賃金を超える金額にて、一定の生活水準を満たす賃金を支給しています。

採用時には年齢確認を行うことで児童労働を防止するとともに、当社グループのすべての役職員、産地会社・生産団体、直接契約のある全取引先を対象に、「ツムラ人権方針」および「ツムラ調達方針」を制定し、従業員の人権に関わる強制労働などの重大な問題がないかを定期的に監査を行っています。
従業員による自律的なキャリア形成の機会を提供するキャリアチャレンジ（社内公募制度）や、副業制度も導入しています。

また、従業員の福利厚生の一環および資産形成の支援を目的として従業員持株会制度を導入しており、従業員は任意で加入することができます。さらに、従業員一人ひとりがパーパスと「ツムラグループ　サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」の実現のための意識向上と能力の発揮、大きな貢献を成す意欲をより一層醸成することを目的として、従業員に対する信託型株式交付制度も導入しています。

経営層と従業員の対話の場として、経営層が組合員と意見交換や協議の場を設けており、また、定期的に経営層と労働組合の常任執行委員や中央執行委員が参加する労使協議会を開催し、労働者が経営層に対して質疑を行う機会を設定しています。

人財戦略の策定や見直しにおいては、従業員エンゲージメントを重視しており、2019年度からエンゲージメントアンケートを実施しています。その結果から組織の状態を把握し、組織・人的資本政策の効果検証やアクションプランの策定、経営層および各組織へのフィードバックに活用することで、全社的なPDCAサイクルを回し、継続的なレベルアップを図っています。