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従業員の人権と労働環境

雇用労働における基本的な権利

ツムラグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員とともに発展していくことを目指します。

（1）人権について
ツムラグループはツムラ人権方針のもと、基本的人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮いたします。

（2）強制労働について
ツムラグループは、ツムラグループの事業活動に適用される法令で規定される、本人の意思に反し脅迫・暴力・心理的圧迫などによって強制されるすべての労働を禁じます。例えば、次のようなものを指します。

（3）児童労働について
ツムラグループは、ツムラグループの事業活動に適用される法令規定に基づき、最低就業年齢に満たない児童の雇用を行いません。また、教育機会のはく奪・健康的な発達を妨げる・有害で危険などに繋がる労働をさせません。

（4）結社の自由、団体交渉の権利について
ツムラグループは、ツムラグループの事業活動に適用される法令規定に基づき、従業員の結社の自由と団体交渉の権利を尊重し、従業員の権利保護を推進します。

（5）ハラスメントについて
ツムラグループは、従業員に対するあらゆる虐待行為や各種ハラスメント（嫌がらせ）を禁止します。

（6）労働時間管理について
ツムラグループは、ツムラグループの事業活動に適用される労働関連法令またはそれに準ずる法律に従って、従業員の労働時間を適切に管理するとともに、国のガイドラインより厳しい36協定を労使間で締結し、過重労働の防止に努め、過度な時間外労働を禁止します

（7）ダイバーシティ＆インクルージョンについて
ツムラグループは「多様な従業員のさらなる活躍に向けた環境整備と企業文化の醸成」、「多様性を重視した公平・公正な採用と登用の継続」、「女性従業員・キャリア採用入社従業員のキャリア形成支援」を掲げ、多様な視点・発想や価値観を持つすべての社員の活躍と成長を実現するため、「ダイバーシティ&インクルージョン」の取り組みを推進していきます。

（8）労働安全衛生管理体制について
ツムラグループは「ツムラグループ労働安全衛生方針」のもと、労働安全衛生の向上に努め、安全で健康な職場環境づくりに取り組んでいきます。労働安全衛生方針はツムラグループの役職員（役員、顧問、社員、出向者、嘱託社員、契約社員、派遣社員、その他準ずる者）のみならず、サプライチェーンや取引先およびその他の関係者も対象としています。ツムラグループは、全ての関係者が安全で健康的な職場環境を享受できるよう努め、共に安全文化を育んでいくことを目指します。

（9）従業員の健康管理について
ツムラグループは従業員の健康維持を第一に考え、適用法令に定める水準の健康診断などの健康増進措置を実施することに加え、再検査などのフォローも確実に行う事で従業員の健康管理に努めます。

（10）差別について
ツムラグループは、国籍・信条又は社会的身分、障がい、信条、家柄、宗教、年齢、性別、性的指向および性自認などを理由とした、賃金・労働時間・その他の労働条件の差別的な取扱を許しません。

（11）適切な賃金について
ツムラグループは、ツムラグループの事業活動に適用される労働・賃金関連法令、現地法令に基づき、法定最低賃金を遵守するともに、一定の生活賃金を満たす賃金および超過勤務手当等の手当を従業員へ支払います。

具体的な取り組み、実績

労働環境の改善

適正な労働時間の管理

労働時間の適正管理の推進は従業員の健康を維持し、労働災害を未然に防ぐうえで欠かせないと考えています。当社ではさまざまな労使間の労務問題に対して、労使が協力して対応する「人事労務委員会」を設置しており、適正な労働時間管理の推進においては、人事労務委員会の傘下に「労働時間管理ワーキングチーム」を設置し、労働時間を適正に把握できているかについての調査を年2回実施するとともに、労務管理全般の正しい理解と推進のための啓発活動を継続的に実施しています。

過重労働の防止

過重労働を防止するため、国のガイドラインより厳しい36協定を労使間で締結し、時間外労働時間の管理を行うとともに、時間外労働時間が一定時間を超える従業員に対しては産業医面談を実施し従業員の健康管理をしています。2023年度からは終業時刻から始業時刻の間に一定の休息時間を確保することを定めた「勤務間インターバル制度」を導入し、過重労働の防止に努めています。
また、総実労働時間を指標とし、時間外労働時間の削減と有給休暇の推進に取り組んでいます。制度としてはフレックスタイム制度や有給休暇以外のメモリアル休暇制度を導入しているほか、休暇取得促進月間（年4回）の設定、リフレッシュ休暇（連続3日以上の有給休暇の取得）の推奨、週2回のノー残業デーの実施などを行っています。労働生産性2倍の実現を目指し、業務の見直しや削減、自働化とDX投資を積極的に推進しています。さらに、従業員の働き方に対する意識・行動改革を促すため、効率的な働き方の推進に関するメッセージを発信しています。

児童労働や強制労働の防止

ツムラグループでは採用時に年齢確認を行うことで児童労働を防止するとともに、当社グループのすべての役職員、産地会社・生産団体、直接契約のある全取引先を対象に、「ツムラ人権方針」および「ツムラ調達方針」を制定し、従業員の人権に関わる強制労働などの重大な問題の有無について定期的に監査を行っています。

公正な処遇（生活賃金の支援）

ツムラグループは、賃金に関する法令や社内規定を遵守しています。賃金の算出時あるいは法定最低賃金の改定時には、すべての従業員の賃金が最低賃金を超える金額にて、一定の生活水準を満たす賃金を支給しています。

柔軟なキャリア形成支援

当社では従業員による自律的なキャリア形成の機会を提供するキャリアチャレンジ（社内公募制度）や、副業制度も導入しています。

従業員の資産形成および生活保障制度

信託型株式交付制度

当社では従業員一人ひとりがパーパスの体現および「ツムラグループ　サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」の実現に向けた意識向上と能力の発揮、大きな貢献を成す意欲をより一層醸成することを目的として、従業員に対する信託型株式交付制度も導入しています。本制度は、正社員・嘱託社員・契約社員（無期雇用者のみ）を対象としています。

退職金制度（確定給付企業年金・確定拠出年金・東京薬業企業年金基金）

当社では従業員の中長期的な資産形成を支援し、持続的な企業価値向上を支える人財基盤の強化を目的として、退職金制度（確定給付企業年金・確定拠出年金・東京薬業企業年金基金）を導入しています。
確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プラン）制度では、正社員・嘱託社員を対象としています。
確定拠出年金制度では、2018年より任意で給与の一部から掛金を上乗せして拠出できる「加入者掛金制度」も導入しており、正社員を対象としています。
東京薬業企業年金基金に加入し、正社員・嘱託社員・契約社員を対象として支給できる環境を整えています。

従業員持株会

当社では従業員の福利厚生の一環および資産形成の支援を目的として従業員持株会制度を導入しており、従業員は任意で加入することができます。また、積立金額に応じて奨励金を支給しています。本制度は、正社員・嘱託社員を対象としています。

長期障害所得補償保険（GLTD）

当社では従業員が病気やケガで長期間働けなくなった場合のリスクに備え、収入減少を補償する保険を導入しています。会社補償分に加え、自分で補償額を手厚くできる任意加入プランも用意しており、安心して療養できる環境を整えています。本制度では、正社員・嘱託社員を対象としています。

従業員とのコミュニケーション

労使の対話

当社では従業員の代表が会社の経営層と対話できる場として、労使交渉や意見交換の仕組みを設けています。労使交渉においては団体交渉権に基づき処遇や労働条件の改善等について経営層に交渉する「春の取り組み」を毎年2～3月に実施しています。また、経営層と労働組合の中央執行委員が参加する労使協議会を定期的に開催し、労働者が経営層に対して質疑を行う機会を設定しています。
人財戦略の策定や見直しにおいては、従業員エンゲージメントを重視しており、2019年度からエンゲージメントサーベイを実施しています。その結果から組織の状態を把握し、組織・人的資本政策の効果検証やアクションプランの策定、経営層および各組織へのフィードバックに活用することで、全社的なPDCAサイクルを回し、継続的なレベルアップを図っています。

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