気候変動への対応
TCFD提言に基づく情報開示

自然の恵みである生薬を原料として取り扱う当社グループが持続的に成長するためには、自然環境の変化や危機に最も敏感であるべきと考えています。カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、気温や降水量の変化等、気候変動リスクに対応していく必要があります。

気候関連財務情報開示のフレームワーク(TCFD)への対応

当社は2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書」に基づき、4つの開示項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)について、経営課題として認識し2021年度より検討を開始しています。2021年度は、気候変動による事業のリスクと機会について外部有識者も交えて経営層による検討会を実施し、リスクと機会の抽出を行いました。2022年度は究極的に成し遂げる事業の志「パーパス」、「サステナビリティビジョン」、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION"Cho-WA" 2031」、新中期経営計画等を踏まえて「中長期環境目標」を策定しました。また、人間・社会・地球環境のサステナビリティにツムラグループがどのように貢献すべきかを整理した重要方針として「サステナビリティ憲章」を制定しました。リスクと機会についてはさらに検討を深めシナリオ別の分析、対応策の検討を実施し、開示内容の拡充を図りました。

TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受けた金融安定理事会により設立。気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。
https://www.fsb-tcfd.org/

ガバナンス

気候変動を含むリスクと機会や、ツムラグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための重要な意思決定は、取締役会が担っています。また取締役会にて戦略の決定、投資判断等を行うに際しては、気候変動に係る影響を踏まえて意思決定を行っています。

取締役会は、取締役会規則に基づき毎月報告される業務執行状況に対し、助言と監督を行っています。

気候変動に関しては、主にサステナビリティに関するテーマを取り扱うサステナビリティ委員会(2021年10月設置、年2回以上開催)と、経営リスクに関するテーマを取り扱うリスク管理委員会(年2回開催)において審議され、両委員会が情報を共有しています。両委員会で審議されたテーマのうち、重要な案件は取締役会に報告されます。2022年度はリスク管理委員会が2回、サステナビリティ委員会が5回開催され、取締役会への報告を行いました。なお、サステナビリティ委員会は取締役会によるモニタリング(方針指示・監督)を受けています。また、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が情報を共有しながら、評価・管理しています。

気候変動を含むサステナビリティに関する業務の担当役員であるCo-COOは、サステナビリティ委員会の委員長を担っています。Co-COOは、気候変動関連のリスクと機会の評価および管理を統括しており、これらに関わる情報はサステナビリティ委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ推進室から報告を受けます。

また、気候変動を含む長期経営ビジョンの実現を通じて当社の企業価値向上を持続的に向上するため、2022年度より当社の取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員の中長期業績連動株式報酬(長期インセンティブ)の評価の一部として、GHG排出量削減を含むサステナビリティ課題の進捗目標の達成度に応じた評価指標を組み入れています。

気候変動関連のガバナンス体制

取締役会 ・気候変動対応の方針提示、監督
・中長期環境目標の決定・評価
サステナビリティ委員会 ・気候変動リスク・機会の検討
・気候変動リスク・機会に関する活動計画の策定、推進
・気候変動に関する対応状況および中長期環境目標の進捗状況のモニタリング
・気候変動リスクに関する事項の取締役会への報告
リスク管理委員会 ・気候変動に関わる工場の操業停止等のBCP対応を含む経営リスク等の検討、計画立案、進捗確認と取締役会への報告

気候変動関連のガバナンス体制図

気候変動関連のガバナンス体制図

戦略

2015年のパリ協定締結、2018年のIPCC「1.5℃特別報告書」を受け、2022年当社グループではサステナビリティビジョンを策定し、気候変動への対応を経営戦略に組み込みました。気候変動問題への社会的関心は高まっており、環境問題に取り組むことは、当社グループの事業機会の創出にもつながると考えています。

1.シナリオ分析

分析手法・前提

当社グループは、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2050年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて全世界の平均気温の上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するシナリオ(1.5℃未満シナリオ)、及び新たな政策・制度が導入されず、世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ(4℃シナリオ)の2つの世界を想定しました。

1 IEA: 国際エネルギー機関(International Energy Agency)は、OECD(経済協力開発機構)の枠内における自律的な機関として第1次石油危機後の1974年に設立された組織で、エネルギー政策に必要な中長期の需給見通しなどの情報を提供している。

2 IPCC: 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)は、世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織で、各国政府の気候変動に関する政策に必要な科学的情報を提供している。

1850~1900年を基準とした世界平均気温の変化
図:1850~1900年を基準とした世界平均気温の変化
出典:IPCC第6次報告書WG I (2021年)をもとに当社にて作成

想定されるシナリオ

想定される世界の状況
1.5℃シナリオ 2100年までの平均気温の上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられている世界 脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす(移行リスク)
・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される
・低炭素技術などの技術革新が進展する
・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価される
4℃シナリオ 2100年までの平均気温が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界 気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす(物理リスク)
・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的
・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発
・気温上昇や水不足により、生薬の生育状況の変化、取水制限、感染症の拡大等が生じる

2.リスク・機会の影響度評価

気候変動に伴うリスク・機会を洗い出し、事業への影響度をシナリオ別に以下のとおり特定しました。

1.5℃シナリオにおける影響度

分類 区分 リスク・機会項目 発現時期 リスクと機会 当社グループへの影響 影響度
移行リスク・機会 政策・法規制 炭素税の導入 中・長期
  • リスク
・気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。
・炭素税リスク対応のため、設備投資コストが増加する。
新たな規制の導入 中・長期
  • リスク
中国において農作物の輸出や農業に関する規制(例:薬用作物を減産し食用作物を増産する)があった場合には、原料生薬の適正な調達量が確保できない、あるいは調達コストが増加する。
技術 低炭素技術の進展 中・長期
  • リスク
低炭素技術の開発に係る研究コストや、技術導入に係る設備投資コストが増加する。
中・長期
  • 機会
新技術導入により、生産効率が向上し、操業コストが減少する。また、活動量減少に伴い、GHG排出量を削減できる。
評判 投資家の評判変化 短期~長期
  • リスク
気候変動や環境への取り組みが遅れた場合には、ESG企業評価の低下による売上や株価の下落、資金調達の困難化が生じる。
  • 機会
気候変動への当社の取り組みが、投資家や顧客からの信頼を獲得できた場合には、評価向上による企業価値創出に寄与する。
資源効率 水資源の再利用 中・長期
  • 機会
工場で使用する水を循環/再利用することにより、水使用量を低減し、操業コストが減少する。
エネルギー源 再生可能エネルギーの拡大 中・長期
  • 機会
太陽光発電システムの導入拡大により、電力コストが減少する。電力価格の上昇と再エネ調達コストの低減が見込まれ再エネ導入のメリットが拡大する。 小~中

4℃シナリオにおける影響度

分類 区分 リスク・機会項目 発現時期 リスクと機会 当社グループへの影響 影響度
物理リスク・機会 急性 異常気象の激甚化 長期
  • リスク
・台風、洪水等の自然災害の激甚化により自社や生薬栽培地を含むサプライヤーが被災し、その影響による操業中断や設備・在庫の毀損により生産・物流量が減少し、売上が減少する。
・自社拠点の修繕費用が増加する。
  • リスク
気温上昇により感染症等が増加し、その影響で自社や生薬栽培地を含むサプライヤーの操業が中断することにより生産・物流量が減少し、売上が減少する。
慢性 水リスク 長期
  • リスク
干ばつ、水害等、生薬栽培地の災害の増加に伴い、生産量が減少し、売上が減少する。
中国において渇水による取水制限が生じた場合には、各生産拠点の操業が中断することにより生産量が減少し、売上が減少する。
平均気温の上昇 長期
  • リスク
・気温上昇により生薬の栽培地が減少する、気候変動のスピードに育種が追い付かず原料生薬の適正な調達量が確保できない等により生産量が減少し、売上が減少する。
・気温上昇の影響により、生薬栽培地を移転させる必要が生じ、移転コストが発生する。
中・長期
  • リスク
外気温の上昇により、原料・製品等の製造、保管、物流における温度管理等にかかる空調コストが増加する。 小~中
中・長期
  • リスク
漢方製剤において不可欠である乳糖の価格が上昇する。 小~中
製品とサービス 気候変動に伴う疾病の増加 中・長期
  • リスク
  • 機会
気候変動を起因とする疾病構造の変化により売上が増加または減少する。

3-1.事業インパクト評価:炭素税導入による財務影響額の試算

上記にて抽出したリスクのうち、炭素税の導入は当社グループに特に大きな影響が生じる可能性があることから、財務影響額の試算を行いました。

当社グループの2050年までのGHG排出量の推移予測とIEA World Energy Outlook 2022による炭素価格の将来予測を活用し、炭素税が当社グループに及ぼす財務影響額を試算しました。当社グループは、2050年までにスコープ1とスコープ2におけるGHG排出量をゼロとすることを中長期環境目標として設定しています。またこの目標達成へのマイルストーンとして2030年までにスコープ1とスコープ2におけるGHG排出量を2020年度比で50%削減することを目指します。当該目標を達成できた場合には、2030年において約8億円、2050年においては約30億円の節税効果があることが分かりました。

なお、影響額の試算は炭素税に限定しており、GHG排出量削減のための対応費用を考慮したものではありません。

(上段:百万円/年、下段:千USD/年 (1USD=132.70円)

2030年 2050年
基準年度(2020年) 1,561
(11,767)
2,976
(22,426)
目標を達成した場合 781
(5,883)
0
差額 781
(5,883)
2,976
(22,426)

Net Zero Emissions by 2050: Advanced economies 2030年$140、2050年$250

3-2.気候変動を起因とする疾病構造の変化による売上への影響

気候変動に伴う様々な環境変化がもたらす影響を適切に捉え、当社グループの事業成長に繋げる為に、気候変動に起因する疾病と製品の売上高との関係性について、回帰分析を通じた財務影響額の定量化を行っております。

当社グループの製品の一つである「清暑益気湯」に関する分析はその一例です。

気候変動による気温の上昇に伴い、熱中症のリスクが高まることが予想される(特に暑熱に対して脆弱性が高い高齢者への影響が想定される)なか、「清暑益気湯」は熱中症や夏バテに対する代表的な漢方薬として、暑さによる食欲不振や倦怠感、夏やせ等に対する効能効果が期待できる製品です。過去20年(2001年~2020年)の当該製品の売上推移と、実際の気象データ(※1)に基づく猛暑日の観測日数を回帰分析したところ、猛暑日の多寡と売上高の増減との間に正の相関が確認されました。また、気候変動による平均気温上昇に伴う将来の猛暑日の増加予測を分析結果へ反映したところ、2020年時点の売上高と比較し、2030年時点では約2.2億円、2050年時点では約5.4億円の売上増が見込めることが分かりました(※2)。今後も、気候変動に起因する疾病構造の変化について注視すると同時に、人々の健康に寄与する価値を創造し、当社グループの持続的成長を図ってまいります。なお、気候変動(主に気温上昇)を起因とする疾病構造の変化により、売上が減少する可能性のある製品等の財務的影響についても検討を進めてまいります。

1:環境省 気候変動影響評価報告書 総説(令和2年12月)

2:年齢や人口動態、薬価改定等の可能性については考慮しておりません。

4.対応策の検討

上記にて、事業への影響度を「大」と特定したリスクおよび機会に対しては、以下の対応策に取り組んでいきたいと考えています。

1.5℃シナリオにおける主要リスク・機会に対する対応策

分類 区分 リスク・機会項目 リスクと機会 対応策
移行リスク・機会 政策・法規制 炭素税の導入
  • リスク
・省エネルギー、太陽光発電の導入、再生可能エネルギーの利用によるGHG排出量の削減
・サプライヤーとの協業によるGHG排出量の削減
・設備投資時の投資判断へのICP(インターナルカーボンプライシング)の本格導入
新たな規制の導入
  • リスク
・生薬栽培拠点の分散化(産地複線化)
・新規参入者の確保や生薬栽培技術の革新による国内栽培の拡大
技術 低炭素技術の進展
  • リスク
  • 機会
・他社との協業による効率的な技術開発
・AIの活用やDXにより生産能力増加・省人化・自動化を推進
評判 投資家の評判変化
  • リスク
  • 機会
・ESG関連事項の適切な情報開示
・ESG格付評価機関とのコミュニケーションの深化
資源効率 水資源の再利用
  • 機会
・水の再利用設備の導入
・水の循環利用の推進

4℃シナリオにおける主要リスク・機会に対する対応策

分類 区分 リスク・機会項目 リスクと機会 対応策
物理リスク・機会 急性 異常気象の激甚化
  • リスク
・生薬栽培技術の革新
・生薬栽培拠点の分散化(産地複線化)
・適正在庫の確保
・水の循環利用、再利用の促進
・有事に対応できるBCP体制の構築・拡充
・生薬の温湿度変化による品質劣化防止を目的とした輸送・保管形態の導入
・契約農家が利用する生薬用の栽培管理システムへの災害関連情報の付加や災害補償体制の構築による契約農家との取引の維持または増加
慢性 平均気温の上昇
  • リスク
製品とサービス 気候変動に伴う疾病の増加
  • リスク
  • 機会
・気候変動を踏まえた製品・サービスの開発
・疾病構造の変化に適応した製品・販売戦略の策定と実行

4℃シナリオにおける主要リスクのうち、水リスク(物理リスク)への対応については、詳細な検討を行いました。

(1)水ストレスの評価

当社グループの主力製品である漢方製剤の原料は119種類の生薬で構成されており、主に植物由来です。高品質な生薬を育むためには良質な水の確保は不可欠であり、栽培地における気候変動は当社グループの大きなリスクです。また漢方製剤の製造では大量の良質な水が必要です。持続的に利用できる良質な水は、当社グループが漢方製剤を安定供給するための重要な自然資本です。上記考えに基づき、2022年度において水ストレスに関するリスク評価を行いました。水ストレスの評価にあたっては、世界資源研究所(World Resources Institute)が開発したAqueduct Water Risk Atlasを用いて実施しました。その結果、水ストレスにさらされている製造拠点は、中国(上海)、中国(天津)の2拠点でした。中国(上海)拠点における2021年度の取水量は約363千tであり、これは当社グループの取水量の約21%となります。これらの拠点においてはすでに節水や水の再利用に努めており、今後もさらなる水使用量の削減、効率化のための取り組みを予定しております。

中国(天津)製造工場は2023年度中に本格稼働予定。

気候変動関連のガバナンス体制図
出典:WRI Aqueduct, https://www.wri.org/aqueduct

本社・製造拠点の水ストレス リスク評価結果

  • 日本:6拠点、すべてリスクなし
  • 中国:9拠点、うち3拠点リスクあり(天津、深圳、上海)
  • ラオス:1拠点、リスクなし

評価時点:2040年

水ストレスをAqueductで評価した結果、日本の一部の拠点についてExtreme High, Highリスクと判定されましたが、拠点における水の使用状況等を考慮した結果、大きなリスクはないと判断しています。

また生薬の栽培拠点の一部においても水ストレスが高い拠点があり、生薬の安定調達に向けて当社グループでは生薬の栽培地域の分散化(産地複線化)に取り組んでいます。
さらに、今後以下の取り組みを予定または検討しております。

①一定量の在庫の常時確保
②気候変動による栽培環境の変動を前提とした栽培地の分散
③気候変動に対応できる生薬栽培技術の革新(室内栽培等)
④野生生薬の栽培化による産地分散

(2)水害リスクの評価

水害リスクについては、水ストレス同様、世界資源研究所(World Resources Institute)が開発したAqueduct Floodsを用いて2050年時点の河川の洪水リスク及び高潮リスクの評価を実施いたしました。その結果、国内の1拠点(静岡工場)、海外の1拠点(天津津村製薬有限公司)で、洪水リスクが存在することが確認されました。また、拠点毎の1日あたり生産額に浸水による営業停止・停滞日数を乗じ、当該リスクが事業に与え得る財務影響を推計しております。特に洪水リスクの高い静岡工場を含めた国内事業に関しては、被害の最小化と速やかな事業復旧を可能とすべく、事業継続に向けた対策や事業復旧対応等を定めた「事業継続計画書(BCP)」を制定しています。また、リスクが発生した場合でも迅速かつ的確に対応を図るための「事業継続マネジメント(BCM)」体制の整備を進めている他、「災害対策マニュアル」および「防災ポケットマニュアル」を更新し、各拠点で災害リスクへの対応力強化を図っています。

浸水による営業停止・停滞日数は、国土交通省の「治水経済調査マニュアル」に記される「浸水深別営業停止日数」および「浸水深別営業停滞日数」を参照

リスク管理

気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が情報を共有しながら、評価・管理しています。
サステナビリティ委員会は、外部専門家の助言も踏まえ、気候変動が中長期的に当社グループの経営戦略に与えるリスクとインパクトの分析と対策の検討を行います。その結果については取締役会に報告し、取締役会は必要な指示を行い、対応状況を監督します。
リスク管理委員会は、気候変動に関する工場の操業停止等のリスクを、財務上の影響の多寡、発生確率の高さを勘案し、優先順位を決定のうえBCP対応を含む対策の検討を行い、その結果を取締役会に報告します。その結果については取締役会に報告します。
サステナビリティ委員会とリスク管理委員会で検討するリスクは、事業リスクとして統合・管理しています。

指標と目標

1.指標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope 1, 2、3のGHG排出量を定めています。

2.実績
2021年度のScope 1, 2, 3のGHG排出量実績は、以下のとおり(第三者検証済み)です。

Scope1
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
39,385t
(前年度比4.6%増)
Scope2
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
57,184t
(前年度比2.8%減)
Scope3
Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
246,865t
(前年度比16.5%増)

Scope1、3の排出量増加の主な要因は、海外工場拠点の増産によるエネルギー使用量増加、原料生薬調達量の増加によるものです。

3.目標
当社グループはサステナビリティへの取り組みとして、2031年度までに「温室効果ガス(GHG)排出量50%削減」、「水・廃棄物(生薬残渣)の循環化」、「環境対応型包装資材への転換」をターゲットに設定しました。

GHG排出量については2022年度から、Scope 1, 2排出量において「2031年度までに2020年度比50%削減」、「2050年度までに実質ゼロ」とする目標を設定しております。なお、Scope 3のGHG排出量については、今後集計のさらなる精緻化を図りながら、目標設定に向けて取り組んでいく予定です。