ツムラ人権方針

1. 基本方針

ツムラグループは、人権に関する以下の国際的な規範(以下「国際規範」)を支持し、 人権尊重に取り組みます。

  • 国際人権章典(「世界人権宣言」と「国際人権規約」)
  • 国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
  • 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」
  • 「人間を対象とする医学研究の倫理的原則(ヘルシンキ宣言)」 等

2. 適用範囲

本方針は、ツムラグループの全ての役職員に適用されます。また、ツムラグループのビジネスパートナーおよびサプライヤー等(以下「関係者」)に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権尊重に取り組みます。

3. 人権尊重の責任と救済

ツムラグループは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、自らが人権侵害をしないことを約束し、関係者を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。自らの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したこと、あるいは関係者による人権に対する負の影響が、自らの事業、製品またはサービスに直接関連していることが疑われる場合には、国際規範を考慮の上、救済に取り組みます。

4. 教育

ツムラグループは、自らの役職員一人ひとりが人権尊重の意識を高め、人権を尊重した行動をとり、人権侵害を未然に防止できることが企業文化として定着するように、適切な教育を継続的に実施していきます。

5. 人権デュー・ディリジェンス

ツムラグループは、自らの事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定し、これを防止または軽減するために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

6. 対話・協議

ツムラグループは、本方針の取り組みにおいて、外部からの人権に関する専門知識を活用します。また、自らの事業活動に関わる人々の人権に対する潜在的あるいは実際の影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。

7. 適用法令の遵守

ツムラグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また、国際規範と各国の地域の法令や行動規範、文化や慣習との間に齟齬や矛盾がある場合、国際規範を最大限に尊重するための方策を追求します。

8. 情報開示

ツムラグループは、自らの人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等で適切に情報開示します。

以上